2026年、物流効率化は「努力目標」ではなくなる― 中小企業に求められる現実的な考え方 ―

2026年4月、物流に関する制度が大きく変わります。

いわゆる「物流効率化法」の施行により、荷主・物流事業者の双方に対して、物流効率化に向けた取り組みがこれまで以上に求められることになります。

この話題を耳にして、

「また新しい規制が増えるのか」

「うちは中小企業だから関係ないのでは」

「何か大きな投資をしないといけないのか」

と感じている経営者や現場責任者の方も多いかもしれません。

本稿では、制度の細かな解説ではなく、中小企業の立場から見て、2026年をどう捉え、どう備えるべきかを整理してみたいと思います。

■　物流効率化法で、何が“変わる”のか

今回の法改正の本質は、

物流の効率化が「善意や努力」に委ねられる段階を終えつつある、という点にあります。

ドライバー不足、労働時間規制、再配達問題。

これらは以前から指摘されてきましたが、個々の企業努力だけでは限界があることが明らかになってきました。

そこで国は、

・荷待ち時間の削減

・積載効率の向上

・標準化・情報連携の推進

といったテーマについて、荷主側にも一定の役割を求める方向へ舵を切っています。

重要なのは、「罰則がどうこう」よりも、

物流のやり方を見直さない企業は、取引・採用・コストの面で不利になっていく可能性が高いという点です。

■　中小企業が陥りがちな3つの誤解

ここで、中小企業の現場でよく聞く声を整理してみます。

①「大企業向けの話だろう」

確かに制度設計上、一定規模以上の企業が中心になります。

しかし実際には、大企業の要請がサプライチェーン全体に波及する形で、中小企業にも影響が及びます。

②「今のやり方で何とか回っている」

“仕事が回っている”ことと、“将来も回り続ける”ことは別です。

特定の担当者の経験や根性で成り立っている物流ほど、環境変化に弱いのが現実です。

③「物流改善＝高額なシステム投資」

物流効率化は、必ずしもWMSや自動倉庫を入れることではありません。

まずは業務の整理、情報の見える化から始まるケースが大半です。

■　2026年に向けて考えるべき3つの視点

では、中小企業は何から考えればよいのでしょうか。

1．自社の物流を“説明できる”状態か

出荷量、作業時間、属人業務。

これらを感覚ではなく、言葉や数字で説明できるかが第一歩です。

2．「今のやり方」を前提にしていないか

昔からこうやっている、という理由だけで続けている業務はないでしょうか。

改善余地は、往々にしてそこにあります。

3．将来の取引先・人材からどう見えるか

物流が整理されていない企業は、

「取引しにくい」「働きにくい」企業として見られるリスクがあります。

■　物流効率化は「守り」ではなく「経営改善」

物流効率化法への対応は、決して“義務への対応”だけではありません。

・人手不足への備え

・コスト構造の見直し

・事業拡大に耐えうる基盤づくり

これらを考えるうえで、物流は避けて通れないテーマです。

2026年は、「何かを入れる年」ではなく、自社の物流を見直し、整理し、次の一手を考える節目の年だと捉えるのが現実的でしょう。

■　まとめ

すぐに大きな投資を決断する必要はありません。

しかし、「まだ先の話」と何も考えないまま迎える2026年は、確実にリスクが高まります。

・自社の物流はどうなっているのか

・どこにムダや属人化があるのか

・将来、どんな形を目指すのか

こうした問いを持つこと自体が、物流効率化の第一歩です。

制度改正をきっかけに、

物流を“現場任せ”から“経営のテーマ”へ。

それが、これからの中小企業に求められている姿勢ではないでしょうか。